2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。 そこで、厚生労働省として、こうした同調圧力あるいは差別をなくすためにどうした取組をされておられるのか、まず伺います。
新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。 そこで、厚生労働省として、こうした同調圧力あるいは差別をなくすためにどうした取組をされておられるのか、まず伺います。
そこで、今のワクチンは、今全体、世界中で八種類ぐらいでしょうか、ほとんどがスパイクたんぱくの部分かウイルスそのものか、どっちかですよ。
厚生労働省といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわゆる子育て世代包括支援センター等においてこうした相談の場を提供しているところですが、特に感染拡大防止の観点から、通常の相談に加えまして、テレビ電話を活用した相談支援とかＩＣＴ機器の導入ですとか、そういう支援体制の強化にも努めておりますし、また、新型コロナウイルスそのものについての最新かつ正確な情報提供というところにつきましても
残りの三つが新しいもので、アストラゼネカのアデノウイルスというのは組み換えたウイルスそのものを打ちますので、そこにちょっと抵抗があるかもしれませんが、実際にウイルスとしては複製する能力を奪ってありますので、そんなに心配することはないと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の新型コロナウイルスそのもの等の影響、あるいは経済等の影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは
したがいまして、本事業の目的でございますけれども、アルコール消毒の代替となるものを応急措置的に探すということでございますので、まずは十分な供給量があること、そして一般家庭や職場でも容易に扱えるものであるということ、そして、何といいましても新型コロナウイルスそのものへの高い消毒効果が期待されるという、これを考慮しまして、まずは台所洗剤などの主成分であります界面活性剤を始めとする候補物質について有識者の
当然、ウイルスそのものとの闘いという意味でいきますと、一つの大きな波は一旦越えて、次なる波に備える、あるいはこの波を起こさないという今取組一生懸命やっていただいているわけでありますが、事雇用ということに関して言いますと、ある意味、正念場はこれから来るんじゃないかなというふうに思っております。
○加藤国務大臣 委員御承知のように、抗体検査は、ウイルス感染後に生体内、体の中で形成される抗体、要するに、ウイルスが入ってきて、それに対する体の抗体、これを測定する検査方法、ＰＣＲは、ウイルスそのものを把握する方法であります。
今、国民は、新型コロナウイルスそのものの不安、また経済的な不安、生活不安、そういう中にいます。その上にこうした、更に悪徳商法に遭う、こういうことがないように万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、買いだめ等についてお伺いをしてまいりたいと思います。 昨日の専門家会議でも、東京など首都圏における感染拡大の危機感が示されたところでございます。
ただ、新型コロナウイルスそのものは、治療薬とか、具体的な、これでやれば治るというものはないわけでありますけれども、しかし、一つの診療の参考、あるいは、場合によっては、当該医療機関において感染があれば当然別の扱いをしなきゃいけないという意味で、広い意味での診療に大事な情報ということになってくるわけでありますから、そういった意味では、しっかりこれをやっていく体制をつくる必要があると思います。
○加藤国務大臣 今まさに、検査の現場、感染研、地衛研、検疫所のみならず、民間の皆さん方、医療機関の方々、本当に大変な御苦労をいただきながら、また、ある意味では検査自体もリスクが高いんですね、ウイルスそのものを扱いますから。そういった中で、中には、場合によっては昼夜通して仕事をしていただいている方もいらっしゃいます。
お配りしている資料にもございますように、もう今日も何度も確認されたかと思いますけれども、要件の一、これはウイルスそのものの重篤性の要件と言われますが、現在の新型コロナウイルスの発生頻度が相当高いとみなされるのか、また次に、要件の二として、これはウイルスの全国的かつ急速な蔓延による影響に関してですけれども、この要件に照らして、今そうした影響がもたらされているというふうに言えるのかといったようなことが問題
一つ申し上げたいのは、その未知のものという議論なんですけれども、これは、ウイルスそのものはすぐに特定できるんですよ、出てきたら。しかし、それが、従来のウイルスの形じゃなくて、変異をして新しい特性をその中に含有している、そこなんですよ。そこが出てきたときに、すぐにこの法が適用できるような形の工夫をしておかないと、初期の対応ができない。
とにかく情報が、出す出さないじゃなくて、そもそも相手、ウイルスそのものがどういうものかというのがまだよくわからないような状況だったと思いますけれども、そういう状況の中で、まだ二月のうちでしたから海辺の冷たい風の中でということで、大変な御苦労をされて勤務をされていらっしゃったんだろうなというふうに考えております。
まず、とりわけ、今回は新型ウイルスのため未知の部分が多く、ウイルスそのものの危険性もさることながら、情報が少ないことから不安が高まり、デマや臆測等、根拠の薄弱な情報に乗せられやすいという脆弱性も明らかになりました。風評、デマに一々反応しないという考え方もありますが、一方で、無視できない影響力となっております。 そこで、虚偽情報への対応について。
また、欧州連合の専門機関、欧州食品安全機関が二〇一五年の七月に公表した本病に関する科学的意見書におきましても、現在までに本病のウイルスそのものが人の健康にリスクをもたらすという明らかな科学的証拠はないというような意見書が出ていると承知しております。
○参考人（西本逸郎君） 今回のウイルス自身を我々が解析したわけではないんですが、標的型の一般的な事例としましては、感染して、その感染したウイルスそのものが悪いことをたくさんするわけではなくて、様々のウイルスをそこから導入をしていきます。
もう時間が僅かなんですが、先ほど、国民の皆さんにある意味理解してもらいたいということがあって、病原体そのもの、ウイルスそのものの飛沫感染は、空気感染はないということと、それから潜伏期に感染力がないということで、接触をいかに避けるかが大事だという話をしましたけれども、ひとつ新村局長にお伺いしたいのは、これ、多ければ一ミリリットル当たり一億個のウイルスが体液に含まれることがある。一億個ですね。
しかし、ウイルスですから、生き物ですから、変異の可能性というのはやっぱりあるし、ウイルスそのものを監視していくことはやっぱり非常に大事なことだと思います。 確定診断においても、あるいはウイルス量そのものを決める際にも、この病原体そのものを扱う施設は絶対に必要であって、もう一つ言いますと、じゃ退院の判断はどうするのかというと、これはウイルスが消失したということだろうと思います。
○足立信也君 ＣＤＣが中間リスクというところで九十センチ以内というのを定めましたが、今の説明ですと、これは病原体、ウイルスですね、ウイルスそのものが空気に乗ってではなくて、それを含んだ体液の危険性を考えて九十センチ以内を中間リスクとしたということですね。 それで、私が気になるのは、このウイルスも五種類あるわけですけど、やっぱり変異しやすいという特徴がある。
それから、ＢＳＬ４の問題がありますけれども、現在、エボラ出血熱の診断ができないというわけではなくて、これは遺伝子としてウイルスそのものをばらしてしまえばいいわけですから、感染性のないものに対する遺伝子診断というものは可能です。
ただ、エボラ熱の診断そのものはＰＣＲ検査という遺伝子の断片を用いるということで、ウイルスそのものを分離しなくてもできるということでございまして、ＢＳＬ３レベルの検査室で検査をするということが可能でございます。この検査につきましては、現在のところ、国立感染症研究所のみにおいて行うという体制になっております。
確定診断自体は、先ほども申し上げましたように、検体検査ということですので、こういう施設でなくても可能でありますが、さらに進みまして、要するに、検体から、患者さんからエボラウイルスを分離して、その分離したウイルスそのものを用いていろいろな試験を行う、あるいは研究を行うということになりますと、この限定された施設でなければできないということになっております。
ただ、先生もおっしゃいましたように、ウイルスを取り出して、ウイルスを分離して、ウイルスそのものを用いてさらなるステップに進む。